活動レポート

2026.06.10

税理士の変更は、手続きが大変そうというイメージから、ついつい先送りにしがちです。ですが実際には、流れと必要書類を把握しておけば、思いのほかスムーズに進められます。

今回は、税理士変更の引き継ぎ手順と必要書類を中心に、自社に合う税理士の選び方まで順を追って解説します。

【ステップ1】新しい税理士を先に決める

現在の税理士への連絡は、新しい税理士が決まってからにしましょう。先に解約を伝えてしまうと、顧問不在の空白期間が生まれるリスクがあります。まずは候補先に相談し、契約の見通しが立ってから動き出すのが安心です。

【ステップ2】現在の税理士に解約を伝える

契約書に解約予告期間の定めがある場合は、事前に確認しておきましょう。
一般的には1〜3ヶ月前の通知が目安です。伝え方としては、感謝を込めつつ事務的に伝えれば問題ありません。

【ステップ3】書類を回収する

次でご紹介する引き継ぎ書類リストをもとに、必要な書類を漏れなく回収します。クラウド会計などデータで管理されている場合は、ファイル形式やアクセス権限の引き継ぎも確認しておくと安心です。

【ステップ4】新しい税理士へ引き継ぐ

決算期や申告期限から逆算して、余裕のあるタイミングで引き継ぎを進めましょう。期末直前は税理士側も繁忙期になるため、できれば決算の2〜3ヶ月前までに完了しておくのが理想です。

税理士変更時に揃えておきたい書類のリストです。

●総勘定元帳（過去3〜5年分）
すべての取引が記録された、基本となる帳簿です。

●仕訳帳（過去3〜5年分）
いつ、どんな取引があったかを順番に記録したものです。

●確定申告書・決算書の控え
新しい税理士が引き継ぎ時に確認する重要な資料です。

●税務署への届出書の控え
会社を設立した時や、青色申告の手続きをした際の書類などです。

●源泉徴収簿・給与台帳
従業員の給与や税金の計算に必要な書類です。

●預金通帳、領収書、請求書の原本

●会社の印鑑（実印や角印など）

書類の返却をお願いするときは、「社内の体制を見直すことになり、新しい税理士に引き継ぐことになりました」と、感謝を込めつつ事務的にお伝えすれば問題ありません。これまでのご縁に感謝しつつ、前向きに引き継いでいきましょう。

【重要】会計データの取り扱いを確認

税理士変更で最もトラブルになりやすいのが、日々の取引が入力された会計データの引き継ぎです。自社と税理士事務所のどちらがデータを入力をしているかによって、対応が異なります。

自社で入力し、税理士がアクセスしている場合

前の税理士のアクセス権限を削除・変更すれば良いだけなので、手続きは簡単です。

税理士事務所に入力を任せている（記帳代行）場合

決算書や帳簿自体は会社の所有物ですが、「会計データそのもの」は税理士事務所の保有物とみなされ、そのままもらえないケースがあります。

契約書に記載がないことが多いため、事前に「データでもらえるのか、もらえる場合はどのファイル形式か」を前の担当者に確認しておく必要があります。新しい税理士に「どんなデータ形式が必要か」をあらかじめ聞いておき、それを前の税理士にお願いするのが確実です。

一番スムーズなタイミングは？

「決算までは前の税理士に依頼し、新年度から新しい税理士に切り替える」という形をとると、データの区切りも良く、三者（自社・現在の税理士・新しい税理士）にとって一番負担が少ないスムーズな流れになります。

新しく税理士を探すとき、「会社から近いから」「なんとなく有名だから」といった理由だけで決めてしまうと、ミスマッチが起きやすくなります。税理士の見直しポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

税理士の変更は、引き継ぎ手順と必要書類を知っていればスムーズに進められます。前任の税理士への気まずさも、適切な伝え方で円満に解決できます。

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