税理士変更・見直し
中国地方（広島・岡山・山口・島根・鳥取）で
税理士の見直しを検討中の方へ
こんなお悩みありませんか？
既に税理士と契約している方
- 税理士が高齢で、今後の対応に不安がある
- 事業承継や相続対策への提案がない
- クラウド会計に対応していない
- 話は聞いてくれるが、具体的な提案がない
- 税務について第三者からの意見を聞いてみたい
まだ創業したばかり・税理士をお探しの方
- 経営や節税についてのアドバイスが欲しい
- 相続が発生したが進め方がわからない
- 法人化するタイミングを知りたい
- 銀行融資を受けたい
- 最初は無料で税務相談を試してみたい
広島パートナーズは、お客様の悩みに合わせてサポートします！
詳細なデータからの決算対策・節税設計
お客様に合わせて必要な指標を月次で確認し、一緒に具体策を検討します。
相続に関するアドバイス・後継者向け経営者養成講座を開催
これまでに培ってきた豊富な経験を生かし、後継者育成と事業の引き継ぎをサポートします。
freee導入支援・運用を最適化
会計のプロとして培った経験と知識を活かし、freeeの導入と最適な運用をサポートします。
経営計画の策定から実行まで伴走
経営計画の策定のみならず、お客様に合わせた資料作りで社内合意と実行を前に進めます。
税務のセカンドオピニオンに対応
論点を整理し、採れる選択肢と根拠・実務影響をフィードバックし、意思決定を中立的な視点で支援します。
チャット／メール／オンライン面談に対応
連絡は使いやすい方法で。チャット・メール・オンライン面談に対応しています。
料金事例
お客様の事業規模や業種、ご依頼内容によって料金は異なります。
打合せ・面談にて詳細をお聞きして正確な金額をお伝えします。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
法人
記帳代行（消費税有の場合）
| 月仕訳数 | 月額顧問報酬（税込） | 決算報酬（税込） |
|---|---|---|
| 100仕訳未満 | 22,000円～ | 220,000円～ |
| 100仕訳以上 | 33,000円～ | 220,000円～ |
| 300仕訳以上 | 44,000円～ | 264,000円～ |
| 500仕訳以上 | 55,000円～ | 330,000円～ |
| 1,000仕訳以上 | 110,000円～ | 660,000円～ |
監査業務（消費税有の場合）
| 年商 | 月額顧問報酬（税込） | 決算報酬（税込） |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 22,000円～ | 220,000円～ |
| 1,000万円以上 | 33,000円～ | 220,000円～ |
| 5,000万円以下 | 44,000円～ | 264,000円～ |
| 1億円以上 | 49,500円～ | 297,000円～ |
| 5億円以上 | 77,000円～ | 462,000円～ |
※月額顧問報酬には基本顧問報酬が含まれます。
※決算申告は消費税申告を含んでおり、申告のない免税事業者は減額となります。
※作成資料、訪問頻度によっても料金は変動いたします。
個人
記帳代行と監査業務の費用については法人の月額顧問報酬をご確認ください。
確定申告料
| 項目 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 事業所得・不動産所得 | 55,000円～ |
| 消費税申告は別途 | 55,000円～ |
| 譲渡所得 | 100,000円～ |
※その他、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税等申告内容によって変化します。
※暗号資産は要相談となります。
※記帳代行、監査共に取引、資料の状況に応じて変動します。
※年末調整、届出、その他計画書等必要に応じて別料金となります。
お客様の声
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よくあるご質問
顧問税理士変更のベストタイミングはいつ？
税理士変更のベストタイミングは、決算月の2〜3ヶ月前がおすすめです。この時期であれば、新しい税理士が決算対策や節税提案を十分に行うことができます。ただし、緊急を要する場合はいつでもご相談ください。
税理士変更の際にトラブルにならない断り方は？
契約書に記載されている解約条項を確認し、必要な予告期間を守って解約の意思を伝えましょう。理由は「経営方針の変更」「事業規模の変化」など、客観的な理由を伝えるとスムーズです。必要に応じて、当事務所からアドバイスさせていただきます。
個人事業主でも税理士変更は可能ですか？
はい、もちろん可能です。個人事業主の方でも、法人と同様に税理士変更は自由に行えます。確定申告時期を避けた変更をおすすめしていますが、時期に関わらずご相談ください。
セカンドオピニオンからスタートは可能ですか？
はい、可能です。現在の税理士との契約を続けながら、セカンドオピニオンとして当事務所にご相談いただくことができます。税務上の判断について、第三者の視点からアドバイスいたします。
税理士の選び方・選ぶ基準には、具体的にどのようなものがありますか？
①レスポンスの速さ、②業界知識の有無、③節税提案の積極性、④コミュニケーション方法（チャット・メール・オンライン対応など）、⑤料金の明確性、⑥経営アドバイスの質、などを基準に選ぶことをおすすめします。
提携専門家はどのような方がいますか？
弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、各分野の信頼できる専門家と提携しています。お客様の課題に合わせて、最適な専門家をご紹介いたします。
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