会社の将来を託す後継者を決め、経営のバトンを引き継ぐことを事業承継と呼びます。この準備を進める中で、「今の税理士に、事業承継のことまで相談していいのだろうか」という迷いを抱く経営者様もいらっしゃいます。

長年お願いしてきた税理士だからこそ相談しにくい、という方も少なくありませんが、事業承継は、経理・税務のパートナーを見直すきっかけにもなります。

今回は、なぜ事業承継のタイミングで税理士見直しが注目されているのか、そして地方の税理士法人が事業承継で選ばれる理由もあわせてご紹介します。

事業承継準備で税理士見直しがよくある背景

事業承継特有の専門知識が求められる

事業承継の準備では、自社の株価評価や相続税の試算、後継者への引き継ぎ計画など、通常の記帳や申告業務とは異なる専門知識が求められます。これまで日々の経理を任せてきた税理士が、事業承継のような大きな意思決定にどこまで対応できるのか、経営者様が不安を感じる場面は少なくありません。

税理士側の高齢化や制度改正への対応力不足という課題

創業当初から付き合いのある税理士の場合、担当者の高齢化や後継者不足によって、事業承継の相談自体が難しくなっているケースもあります。自社の事業承継を考え始めたタイミングで、今の税理士がその領域に強いのかどうかを一度確認しておくことは、後々の判断ミスを防ぐことにもつながります。

また、事業承継には自社株の評価や相続税の納税猶予制度といった、通常の申告業務では扱う機会が少ない制度も関わってきます。こうした制度は改正が入ることも多いため、最新の情報を踏まえて提案してもらえるかどうかも、税理士を見直すうえで意識しておきたいポイントです。

税理士見直し時のよくある不安

税理士を変更すること自体に不安を感じる経営者様も多いはずです。長年の取引で積み上げてきた自社の事情を一から説明し直す手間や、切り替えの時期を誤ると決算や申告に影響が出るのではないか、という懸念はもっともなことです。

また、実際に動き出す際は、どのタイミングで税理士見直しに着手するかも重要なポイントになります。中国地方での税理士見直しのタイミングについては、以前のコラムで詳しく解説しています。

事業承継に向けた税理士見直しの進め方

１．まず自社の課題を整理する

税理士見直しを検討する際は、まず自社の事業承継における課題を整理することから始めると進めやすくなります。特に次のような項目を洗い出しておくと、今の税理士に何を相談したいのかが明確になります。

・後継者が決まっているかどうか

・株価対策や相続税の試算が済んでいるかどうか

・金融機関への説明準備ができているかどうか

２．税理士法人に確認する

事業承継の相談実績がある税理士法人に対して、自社の状況を伝えたうえでどのような支援が受けられるのかを具体的に確認することが、見直しの精度を高める近道です。加えて、事業承継はM&Aや資産承継など複数の専門分野が絡むことも多いため、弁護士や社会保険労務士など各分野の専門家と提携した税理士法人であれば、窓口を一本化しやすいという利点もあります。焦って結論を出す必要はありませんが、事業承継の準備には数年単位の時間がかかることも多いため、早めに情報収集を始めておくと安心です。

税理士見直しは、単に担当者を変えるだけでなく、経理体制全体を見つめ直す機会にもなります。日々の記帳や申告のやり方が事業承継後の体制に合っているか、後継者が引き継ぎやすい形になっているかも合わせて確認しておくと、承継後のトラブルを減らすことにつながります。

事業承継の準備を進める中で税理士との関係を見直すことは、経営体制を次の世代に引き継ぐうえでの選択肢の一つです。

税理士法人広島パートナーズでは、中国地方の企業の事業承継支援に力を入れており、地域の実情を踏まえたうえで、税理士見直しに関する無料診断を行っています。今の税理士との付き合い方に迷いがある方は、まずは無料診断で自社の状況を整理してみてはいかがでしょうか。