令和8年度税制改正大綱で暗号資産の取り扱いの改正が発表されましたので、

確認してみましょう。

申告分離課税

現在、日本で暗号資産の利益は雑所得（総合課税）として扱われています。

そのため最大所得税率が45％まで段階的に上がっていきます。

住民税の税率10％まで合わせると最高55％の税負担率となります。

改正後は申告分離課税となり、所得税・住民税込みで20％が適用されます。

（復興特別所得税を除く）

損失の繰越が可能に

株式と同様に、3年間の損失繰越が認められます。

これらの取り扱いは、すべての暗号資産が対象になるわけではなく、

登録のある暗号資産交換業者が扱う一定の暗号資産に限ります。

例えば現状ですと、ビットフライヤーやビットバンクが登録されている交換事業者です。

今回の法改正後は、株式等と同じ税率や、損失の繰越が可能になります。

暗号資産の税金が高すぎると嘆いていた投資家の方にとっては大きなメリットのあるものになっています。

今後の動向に注目していきましょう。

参照　令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2.html

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