活動レポート

2026.02.21

税金の一部を前もって納める中間申告は、前の事業年度の法人税や消費税の金額が一定ラインを超えた場合に必要です。予定申告は中間申告の方法の一つで他にも仮決算という方法があります。どちらを選択するかは納税者の自由ですが、経営状況によっては負担が少ない方を選択することが大切です。

中間申告の対象者、予定申告と仮決算の違い、選択する時のポイントについてまとめていきます。

・消費税の場合

前事業年度の確定消費税額が４８万円を超える事業者

・法人税の場合

前事業年度の法人税額が２０万円を超える事業者

前年度の実績を基に申告する方法です。

予定申告は申告期限が到来することで中間申告したとみなされるため、申告・納税が非常に簡単です。

中間申告の対象となる期間に一度決算を行い、納付額を決める方法です。

確定申告同様の処理が必要となるため、手間と時間がかかります。一方で実態に基づいて税金計算を行うため、適正な納税額を計算できるメリットがあります。

納税額が大して変わらないと予想される場合は、予定申告の方が事務負担を軽減できるため有効と考えられます。

しかし前期と比べて業績が大幅に下がっているなど仮決算の方が納税額を引き下げられることが明らかである場合は、会社の資金を有効活用するためにも仮決算の方が安心です。

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税理士法人広島パートナーズ

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