活動レポート
中小企業のM&Aで利用される買収価額の算定方法について
前回も述べましたが、中小企業のM&Aで利用される買収価額の算定では、
次のような方法が利用されます。
１ 年倍法（年買法）
２ EV／EBITDA倍率法
３ DCF法
１と２につきましては、前回、説明いたしましたので、
今回は割愛し、３のDCF法について、ご説明したいと思います。
DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー・フロー法）
評価対象会社が将来生み出すと考えられるキャッシュ・フローを一定期間、
シミュレーションし、算定されたキャッシュ・フローを
一定の割引率で割り引いて得られた現在価値をもって企業価値とする手法です。
この手法は、売り手、買い手双方が納得するような根拠のある
シミュレーションの作成や合理的な割引率等の算定ができれば、
理論的には、最も優れた算定方法のひとつと考えられていますが、
中小企業がそのようなシミュレーションの作成や割引率等の算定をすることは
非常に困難なうえ、中小企業の売り主と買い主は世知辛い世の中を
身一つで生き抜いてきた百戦錬磨の経営者であり、
理屈よりも行動を重視する傾向が強いため、
将来のシミュレーションとか割引率といった理屈をあまり信用しないことも多いため、
中小企業のM&Aではあまり使用されておりません。
※なお、一定の割引率等については、今回のレポートでは割愛しますが、
具体的には、株主資本と負債の加重平均資本コストのことをいいます。
前回と今回で３つの手法をご説明しましたが、
実際には、税法上の株価評価方法など、
把握しているものだけで１０以上の手法があります。
M&Aの交渉においては、一つの方法だけで買収価額を算出することはほとんどなく、
最低でも２種類の方法で買収価額を算出し、両者を比較検討して、
金額に幅をもたせてから相手と交渉することが非常に重要です
そのためには、前回と今回でご説明した３つの手法だけでなく、
いろいろな算定方法を理解し、交渉の相手に応じて、また、交渉の状況に応じて、
様々な価額を提示できることで交渉を有利に進めることができるのではないかと思います。
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