活動レポート
相続税申告に必要な書類一覧
相続税申告は、相続が発生したすべての人が行うわけではありません。
相続税の基礎控除額を超えたときや、
配偶者の税額軽減などの特例を適用するときに申告書の提出が必要になります。
相続税の基礎控除額＝3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
相続税の申告・納税期限は被相続人が
死亡したことを知った日（相続開始日）の翌日から10か月以内です。
確定申告が必要な場合は、
相続税の申告書とは別に相続開始日の翌日から４ヶ月以内に
確定申告書の提出が必要になります。
期限を過ぎると延滞税など追徴課税が発生してしまいますので、
間に合うように申告しましょう。
相続税の申告に通常必要になる書類
・被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本またはそのコピー
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の住民票 （本籍地の記載があるもの）
・相続人の戸籍の附票
・被相続人の戸籍の附票
・相続人の印鑑証明書
・遺言書があるときは遺言書
・遺産分割協議書の写し
・相続関係説明図 などが必要です。
その他に相続財産の種類によって必要となる書類
・現金・預金に関するもの
預金残高証明書、定期預金の証書、被相続人の過去の通帳など
・土地・建物（不動産）に関するもの
登記簿謄本、固定資産税評価証明書、地積測量図、公図など
・有価証券・保険などに関するもの
残高証明書、取引明細、保険支払通知書など
・葬式費用・債務に関するもの
葬式にかかった費用や、借金などの債務がある場合に必要になります。
※葬式費用、債務は相続財産から控除できます、領収書の保管をしておきましょう。
・その他、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、
相続時精算課税の適用を受けている場合等は、それぞれに必要な書類があります。
相続といっても様々なケースがあり、相続財産や状況によって、必要書類も様々です。
不動産や、株など相続財産の種類が多ければ多いほど、必要書類も増えていきます。
相続税の申告自体も複雑になっていきます。
申告期限までに申告書を正しく提出するため、必要書類をスムーズに取得いただくためにも、
早めにご相談いただければと思います。
税額控除の適用、二次相続対策などの対策も合わせて対応させていただきます。
相続税で損をしないためにも、計画的に進めていきましょう。
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税理士法人 広島パートナーズ
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