活動レポート
仮想通貨の取得価額計算
昨年末あたりからビットコインをはじめとした仮想通貨（暗号資産）が
再び大きな価格上昇を見せ、投資対象として注目を集めています。
個人の場合、仮想通貨取引により所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、
所得額に応じた所得税を納付する必要があります。
そこで、今回は仮想通貨の取得価額の計算方法をご紹介します。
・移動平均法
移動平均法とは購入や売却す都度取得価額を計算する方法です。
移動平均方法の場合、
取引の都度取得価額を計算するため実際の利益がかなり正確に把握でき、
そのため税金の予測がしやすいというメリットがあります。
一方で、取引の都度計算をするわけですから、
取引回数が多い場合など計算が煩雑で手間がかかるというデメリットがあります。
・総平均法
総平均法では1年間に購入した仮想通貨の合計で平均単価を計算します。
総平均法のメリットは移動平均法と比べて計算が簡単なことです。
その反面、一年間の取引合計で計算するわけですから、
年末にならないと計算ができず、納税予測が遅れてしまいます。
また、場合によっては実際の取得価額とかけ離れた取得価額になり、
実際よりも大きな利益が計算され納税額が高くなる可能性がある
というデメリットがあります。
移動平均法、総平均法のどちらにしてもメリットとデメリットがあります。
原則は移動平均法ですが、継続適用を条件に総平均法の選択もできますので、
有利な方法を選択してください。
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税理士法人 広島パートナーズ
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