人生100年時代と言われる現在、「終活」や「相続準備」は特別な人だけのものではなくなりました。元気なうちに備えておくことで、ご本人の意思を確実に実現できるだけでなく、残される家族の負担や相続トラブルを大きく減らすことができます。

まず重要なのが遺言書の作成です。相続人間の関係が良好であっても、遺言書がない場合、遺産分割協議が必要となり、手続きに時間と労力がかかります。遺言書があれば、財産の分け方を明確に示すことができ、相続人の精神的負担を軽減できます。特に不動産を複数所有している場合や、再婚・子のいない夫婦などでは、遺言書の有無が結果を大きく左右します。

次に検討したいのが任意後見契約です。将来、認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人を任意後見人として指定しておく制度です。判断能力があるうちに契約しておくことで、財産管理や生活上の手続きを自分の意思に沿って任せることができます。法定後見と異なり、後見人を自ら選べる点が大きな特徴です。

あわせて、銀行手続きに関する委任も実務上は非常に重要です。預金の入出金や各種変更手続きは、本人でなければ対応できないケースが多く、家族であっても困る場面が少なくありません。任意の委任状や口座管理の整理を行っておくことで、万一の際にもスムーズな対応が可能となります。

さらに、死後の手続きについての委任（死後事務委任契約）も近年注目されています。相続人がすべての手続きを担うことは、精神的にも実務的にも大きな負担となり、何から手を付ければよいのか分からないまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。葬儀や埋葬、公共料金の解約、役所への届出など、死後には多くの事務が発生します。これらを誰に、どこまで任せるのかを生前に決めておくことで、家族や関係者の負担を軽減し、希望に沿った形で最期を迎えることができます。

終活や相続準備は「まだ早い」と感じられがちですが、実際には相続手続きには各種登記費用、専門家報酬、税金の立替など、一定の金銭的負担が生じます。そのため、制度面の準備だけでなく、手続きに必要となる資金をあらかじめ確保しておくことも重要です。準備は早いほど選択肢が広がりますので、専門家の助言を受けながら、少しずつでも整理を進めていくことが、将来の安心につながる第一歩と言えるでしょう。

終活や相続準備について、「何から始めればよいか分からない」「自分の場合はどうなるのか知りたい」といったお悩みがありましたら、税理士法人広島パートナーズまでお気軽にご相談ください。状況に応じた実務的な視点から、安心につながるお手伝いをさせていただきます。

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