活動レポート
ふるさと納税 ～10月からのルール変更・改正～
1.概要
ふるさと納税とは、ご自身の選んだ自治体に寄附をして、
その額のうち2,000円を超える金額について税金の控除（※）を受けることができ、
その自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。
※
①控除を受けることができる税金は、所得税と個人住民税です。
②税金から控除することができる金額には限度(控除限度額)があり、
その控除限度額を超えた部分の金額については、2,000円と併せて自己負担額となります。
2.ふるさと納税 10月からの改正
総務省から「ふるさと納税に時期指定に向けた見直し」が発表され、
一部改正することとなります。
①募集に要する費用を5割以下に、の厳格化（募集適正基準の改正）
改正により、募集に要する費用の範囲が拡大され、
これまで含めなくて良いとされていた、
手数料や事務経費などもこの範囲に含まれることにより、
この9月までに貰えていた返礼品と同量同質のものを求めようとすると、
寄附額が増えることになってしまいます。
②熟成肉と精米は同一の都道府県内産に限る（地場産品質基準の改正）
これまでは、熟成肉については海外産のものが見受けられたりしていました。
ですが、10月からは熟成肉と精米は、
同じ都道府県内で生産されたものを原材料とするもののみに限られるようです。
③地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、
附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの、
価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）
セット品の基準が厳しくなったようです。
3.まとめ
このように10月から制度が厳格化され、
お得感が薄らぐ結果となるような気もしますが、
駆け込みで寄附をすると、
うっかりご自身の控除限度額を超える寄附をしてしまったり、
また、まとまった出費となって蒼白してしまうかもしれません。
この改正による寄附額の増加は（返礼品の種類にもよりますが）
大体2,000円前後といわれています。
ふるさと納税は、焦らず、計画的に。
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税理士法人広島パートナーズ
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