活動レポート
コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借換保証始まる
新型コロナの影響によりコロナ融資を受けた経営者は多いのではないでしょうか。
コロナ融資には返済据置期間がありましたが、そろそろ据置期間の期限を迎え返済が
始まる方も多いと思います。
コロナの影響だけでなく、ウクライナ情勢や為替相場、不安定なサプライチェーンなど
会社を取り巻く状況は厳しい中で返済が始まるのは会社にとって大きな負担です。
政府はコロナ融資の返済開始は2023年7月～2024年4月に集中すると見込んでおり、
返済開始に伴って多くの事業者の資金繰りが悪化すると懸念しています。
それに対応するために、中小企業庁は2023年1月10日から「コロナ借換保証」を
開始しました。
この借換保証を使うことで元金返済の減額やもういちど据置期間を設けるなどが
可能となります。
コロナ借換保証の概要
中小企業庁HP↓
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。 (meti.go.jp)
借換申込時に際して、金融機関へ経営行動計画書を作成して提出が必要となります。
経営行動計画書には、自社の現状・財務状況・資金使途・計画終了時の目標・
アクションプラン・収支計画・返済計画・黒字化目標等を記載します。
※行動計画書の様式は上記の中小企業庁のHPに公開されていますのでご参照ください。
借換の審査はこの経営行動計画書をもとに行われますので、要点を押さえた明確で現実的な
内容にしなければいけません。
金融機関への説明は経営者が行うため、できるだけ経営者自身で作成することが
望ましいですが、第三者の意見を取り入れることでより良い計画書ができる場合も
多々あります。
弊社でも経営行動計画書作成のお手伝いをしておりますので、ご興味のおありの方は
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ
税理士法人 広島パートナーズ
TEL：082-263-0916
Mail：partners@hp-tax.com