10月7日、国税庁より、インボイス制度の登録事業者数の現状が発表されました。

 

課税事業者数（法人・個人事業者含む）が約300万と言われている中、

 

登録済は40％弱となっているようです。

 

県別、国税庁管轄別でも発表され、広島県は44％、広島国税庁は45.2％

 

と比較的高い数字となりました。

 

県別トップが富山県50％、次いで石川県が48％、岡山県47％と続き、

 

国税庁管轄お金沢国税庁が47.3％となり、ある程度地域差が出ているようです。

 

月別でも今年6月から新規登録が10万を超えており、9月には20万を超えたようです。

 

このままのペースで増えるとなると年内には累計200万を超える計算になりますが、

 

そうはならないと言われています。

 

おそらくになりますが、大企業から小企業に向けて登録が進んでいきます。

 

夏あたりから大手から取引先にインボイスの登録状況の確認書が送られています。

 

それに対応するように各社登録を進めていくのですが、

 

そのような確認がない事業者は登録が後回しになる、

 

もっと言うと制度を知らないという可能性もございます。

 

個人の方は確定申告の時期に動いてもギリギリ間に合うのですが、

 

個人事業者の消費税課税事業者は少数なので法人次第となります。

 

顧問税理士がいない事業者に関しては、自ら情報を集めない限り、

 

知らないまま期限が過ぎてしまう可能性があります。

 

国税庁も周知を広めていくとありますが、

 

発送物を見ない人は見ないので難しいと思います。

 

消費税率が変わる時は、自分が関係ない、5％、8％のままだ。

 

と思う人はいませんが、このインボイス制度に関しては、

 

複雑で何をしないといけないかわかりにくい為、

 

関係ないとしてしまうのではないでしょうか。

 

昨年末の電子帳簿保存法は準備期間が短く、

 

結局2年間の延長（宥恕とされていますが実質延長です）となりました。

 

このインボイス制度は消費税10％の時から話ができており期間は充分ありましたが、

 

制度の練り込みが甘く、いまだにQ&Aが更新されている状態です。

 

大部分の事業者を対象にした制度のはずですが、

 

実態に合わなさ過ぎて会計ソフト会社も請求書等の業務フローに係る会社も

 

まだ完成の状態が見えていません。

 

通常1年決算とすると、最短10月決算の会社は今年の11月1日から始まる

 

事業年度中でインボイスが始まっている状況です。

 

経過措置等もあるので年度途中から会計入力処理が変わることは

 

確定しておりますが、正常に動くのでしょうか。

 

電子帳簿保存法もインボイスも宥恕というわけにはいかないはずなので

 

令和5年10月には始めますが、混乱するのは予想に難しくない未来です。

 

今からでも制度の大幅見直しをしてもらいたいと願っている状況です。

 

 

 

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