活動レポート

2022.06.13

令和4年度の税制改正として、

新しく賃上げ促進税制が発表されました。

賃上げ促進税制とは？

前年度より給与等を増加させた場合に、

その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から

税額控除できる制度です。

旧制度である所得拡大促進税制とは、

適用期間や適用要件などに相違があります。

まずは、本改正による主な変更点です。

・上乗せ要件を簡素化＆控除率引き上げ（最大40％を控除）

・教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更

・経営力向上要件は廃止

続いて、制度の概要です。

適用時期：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの

	【適用要件】		【税額控除】
通常要件	雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加	⇒	控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除
上乗要件①	雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加	⇒	税額控除率を15％上乗せ
上乗要件②	教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加	⇒	税額控除率を10％上乗せ

※旧制度と新制度の相違点は下記URLをご参照ください。

新制度の適用期間は、令和4年4月1日から開始される事業年度です。

令和4年3月31日までに開始する事業年度で、給与等支給額が増加した場合、

旧制度の所得拡大促進税制を活用ください。

この制度を利用することで

社員のモチベーションや生産性の向上が期待できますが

給与は一度上げると下げることが難しくなるため、

そのあたりのメリットやデメリットを考えながら

ご検討されてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ

税理士法人　広島パートナーズ

TEL：082-263-0916