活動レポート
経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ促進税制）
昨年、経済産業省の「中小M&Aガイドライン」で
後継者不在による中小企業の廃業が増加傾向にあると発表され
国がM&Aを後押しする姿勢がよくみられますね。
今回新たに創設される「経営資源集約化税制」について
簡単に説明します。
まず、この制度を受けるためには、
経営資源集約化措置を含む経営力向上計画を作成・申請をし、
認定を受ける必要があります。
中小企業が受けられる控除内容は以下の3つとなります。
①Ｍ＆Ａの効果を高めるための設備投資減税
投資額の10％を税額控除、又は全額即時償却が可能
②Ｍ＆Ａ実施後の雇用確保を促す減税
給与等総支給額を前年対比で2.5％引き上げた場合に、
増加額の25％を税額控除。
＊1.5％を引き上げた場合には、15％の税額控除
③Ｍ＆Ａ実施後のリスクに備える準備金の積立
Ｍ＆Ａ実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、
5年間の据置期間付の準備金を積み立てた場合に、
投資額の70％以下の金額を損金算入。
＊準備金は、その株式を有しなくなった場合や、
株式等の帳簿価格を減額した際に取り崩すか、
5年間の据置経過後に、5年間で均等額を取り崩して
益金算入となります。
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