活動レポート

2021.05.07

令和3年度税制改正の中から、

住宅ローンの改正内容についてご紹介します。

改正点1

住宅ローン控除期間13年の特別措置の期間延長

特別特例取得※をした家屋について、

令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住した場合には、

控除期間が13年となる住宅ローン控除の特例を適用することができます。

改正点2

床面積要件の緩和

住宅ローン控除を適用するためには、

床面積が原則50平方メートル以上である必要があります。

今回の改正では、特別特例取得をした場合の住宅ローン控除の特例において、

床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅についても

適用できることとなります。

ただしこの場合には、

控除の適用を受ける人の合計所得金額が1000万円以下である必要があります。

※特別特例取得とは

取得対価の額に含まれる消費税の税率が10％である場合に、

次の区分に応じて、契約がその期間内に締結されているものをいいます。

・新築の場合

令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

・建売、中古住宅の取得又は増改築等の場合

令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

このように、住宅ローン控除の特例については、

契約時期、入居時期、住宅購入時の消費税が関係してきます。

また、この特例は「特別特例取得（消費税率10％の取得）」の場合にのみ適用になるため、

個人間の売買は対象外となります。

住宅ローン控除の適用関係についてお困りごとがございましたら、

お気軽にお問合せ下さい。

参照　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm

参考文献　令和3年度　図解税制改正のポイント　　新日本法規

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税理士法人　広島パートナーズ

TEL：082-263-0916