活動レポート
- その他（企業経営等）
年末調整の手続きの電子化
令和2年分（2020年10月以降）から、
年末調整手続きの電子化が実施されることになりました。
「年末調整業務」といえば、
従業員への書類の配付や回収、チェックなど煩雑な業務が多く、
担当者にとって負担の大きなものです。
「年末調整手続きの電子化」は、こうした企業側の担当者にかかっている負担や、
従業員の負担も軽減され、業務の効率化を進めることができます。
年末調整手続が電子化されると、これらの手続がどう変わるのかといいますと、
基本的な手順は次のようになります。
①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、
①で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して
年末調整申告書の電子データを作成
③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供
④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算
【従業員のメリット】
年末調整申告書の記入、控除額の計算などが不要となり、
保険料控除証明書等の保管、管理も無くなります。
【企業側のメリット】
証明書を見ながらのシステム入力の手間が省け、控除額の検算、添付書類の確認、
記載事項に関する従業員への問い合わせも無くなります。
従業員から年末調整申告書を電子データで提供してもらうことで、
申告書を７年間保管するためのスペースも不要となるため、
人的負担とコスト軽減が期待されます。
メリットが大きい年末調整手続の電子化ですが、電子化へ向けては準備も必要です。
【企業側】
①従業員から提出された年末調整データを給与システムに
インポートできるようにシステム改修が必要です。
②税務署へ届出が必要です。
③従業員の方の事前準備が必要になるため、従業員への周知が必要になります。
【従業員】
① 国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」など
年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得が必要です。
控除証明書等のデータ取得には、マイナポータルを利用する方法と
保険会社等のホームページから取得する方法があります。
年末調整手続きが電子化されれば、従業員も企業側の負担も軽減され、
とても便利になるかと思いますが、
完全導入までには、いくつかの壁もあるかと思います。
従業員さんの方で準備いただく事が何点かあるため、煩雑に思われ、電子化が進まない
可能性もあるかと思います。
電子で提出される方と、紙で提出される方が混在した場合、
企業側、担当者の負担は逆に増えることになると思います。
本来、年末調整は従業員のためのものです。
その辺を従業員方にご理解いただき、会社や担当者の負担が軽減できるよう協力いただき
年末調整の電子化を進めていただければと思います。
参照
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
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