多くの企業が後継者不足に悩んでいる現在、事業承継をしたくても、

 

後継者が見つからず、困っている社長が増えています。

 

そのような状況を打開する手段として有効なのが、

 

M&Aにより他社に事業を譲渡する形で事業の継続をはかる方法です。

 

 

今回の寄稿では、具体的な手法などの説明は割愛させていただきますが、

 

株式を譲渡する手法、事業の全体または一部を譲渡する方法、

 

組織再編と株式の譲渡及び事業の譲渡を組み合わせる手法など、様々な方法があります。

 

それぞれの手法にメリットもデメリット、気を付けないといけない点、

 

それぞれの会社の事情があるため、簡単にどれがいいということを

 

判断することはできません。

 

もちろん、後継者がおり、その後継者に事業を引き継いでいく意欲や素養がある場合、

 

後継者が事業を承継することが一番いいということに異論はありません。

 

ただ、後継者の決定や後継者の意思表示が明確にならないことや

 

M&Aへのネガティブな印象のために、決断に時間を費やしてしまうと、

 

時期を逃し、結局、不利な条件でM&A契約を結ばなくなるケースも多く見られるようです。

 

 

 

ここまでの文章を読まれた社長には、

 

「うちの会社は見るべき資産や特許を取ったような特別な技術もないし、M&Aは関係ない」

 

と思われる方がおられると思います。

 

 

 

そのような社長に申し上げます。

 

今、このような厳しい経営環境の中、従業員の雇用を守り、従業員を育て、

 

堅実に経営をしてこられた社長様こそ、M&Aで会社を高く売却できるチャンスなのです。

 

 

皆様がよく知っておられるように、今は、

 

超がつくほどの人手不足状態にあり、従業員の採用はもちろん、

 

営業や製造などの経験を積んだ熟練した従業員の採用はより難しい状況です。

 

このような状況の中で、買収する会社にとって、そのような従業員こそ、

 

喉から手が出るほどほしい御社の財産です。

 

また、社長にとっても、しっかりとした契約を結ぶことで、

 

大切な従業員を路頭に迷わせることなく、安定した雇用を守ってあげることができ、

 

社長自身も、貸借対照表に載っている有形の資産だけではない無形の財産も含めて

 

評価された御社に対する適正な対価を得ることができます。

 

 

M&Aには、以前、放送されていたドラマ「ハゲタカ」のようなイメージがつきまといますが、

 

プラスもあります。今後の寄稿では、消極的な形でM&Aを活用することにならないように、

 

もう少し細かい内容について、次回以降、M&Aの手法など、

 

最低限、知っておいていただきたい点を一緒に勉強させていただければと思っております。

 

そして、後継者への事業承継の他に、

 

M&Aによる事業承継も選択肢のひとつとしていただきたいと思います。

 

 

 

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